人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、厚生労働省が定める制度です。雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
制度内容や申請方法などの詳細に関しては、厚生労働省のWebサイト（下記）をご覧ください。また、各都道府県の労働局へお問い合わせください。
※2023年度4月より、利用しやすくするため制度の見直しが行われました。主な変更は以下のとおりです。
詳細は、こちら（厚生労働省のPDF）をご覧ください。
人材開発支援助成金には様々なコース・分類がありますが、その中でも研修受講に利用しやすいのが、人材育成支援コースに含まれる「人材育成訓練」です。
「人材育成訓練」の概要
「職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成」するコースです。
助成対象となる訓練
- OFF-JTにより実施される訓練であること
- 実訓練時間数が10時間以上であること
※以下のような訓練は、助成対象となりません。
・マナー研修など、社会人としての基礎的なスキルを習得するためのもの
（但し、実訓練時間の半分未満である場合は、助成対象となります）
・意識改革研修、モラル向上研修など、知識・技能の習得を目的としないもの
・資格試験、適性検査
対象者
雇用保険の被保険者
助成率・助成額 （有期契約労働者を除く雇用保険被保険者の場合）
| 企業規模 | 経費助成率 | 賃金助成額（1人1時間あたり） |
|---|---|---|
| 中小企業 | 45% | 760円 |
| 大企業 | 30% | 380円 |
支給限度額
賃金助成（1人1訓練あたり）：1,200時間
経費助成（1人あたり）：
| 訓練区分 | 企業規模 | 10時間以上 100時間未満 |
100時間以上 200時間未満 |
200時間以上 |
|---|---|---|---|---|
| 人材育成支援 コース |
中小企業 | 15万円 | 30万円 | 50万円 |
| 大企業 | 10万円 | 20万円 | 30万円 |
参考
中小企業の事業主の範囲：
A、Bどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。
| 主たる事業 | A 資本金の額または出資の総額 | B 企業全体で常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
助成金受給までの流れ
おおまかな助成金受給までの手続きは以下のとおりです。
詳しくは、各都道府県の労働局でへお問い合わせください。
詳しくは、各都道府県の労働局でへお問い合わせください。
公開研修で活用した場合の助成金シミュレーション
中小企業が一つの訓練として「初心者からマルチスキルな技術者を育成する」計画を策定し、申請した場合
| 受講する研修 | 受講料 （税込） |
経費助成 （45%） |
研修時間 | 賃金助成 （760円/時） |
|---|---|---|---|---|
| クラウドエンジニア研修 -ゼロから見渡す IT サービスの全容編- | 220,000円 | 99,000円 | 28時間 | 21,200円 |
| クラウドエンジニア研修 -ハンズオンで学ぶ３層 Web システム構築編- | 242,000円 | 108,900円 | 28時間 | 21,200円 |
| 合計 | 462,000円 | 207,900円 | 56時間 | 42,500円 |
※シミュレーション結果は参考例であり、実際の助成額をお約束するものではありません。詳しくは管轄の都道府県労働局にご確認ください。
※訓練時間が10時間以上100時間未満かつ中小企業の場合、経費助成の限度額は150,000円です。
※消費税率は10%で計算しています。
※100円未満は切り捨てて計算しています。
| 助成額(見込)： | 経費助成 150,000円 + 賃金助成 42,500円= | 192,500円 |
| 助成金受領後のご負担額： | 受講料 462,000円 - 助成額(見込)192,500円= | 269,500円 |
お問合せ
人材開発支援助成金制度を活用しての研修受講計画をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
