人材開発支援助成金活用のご案内

社員研修の必要性は感じているものの、次のような理由で検討が止まっていませんか。

• 研修を実施したいが、予算の確保が難しい
  育成の重要性は理解しているが、コスト面で社内承認が通りにくい。
   
• 助成金が使えると聞いたことはあるが、制度が複雑そう
  条件や手続きが分かりにくく、自社が対象になるのか判断できない。
   
• 申請や手続きが大変そうで、つい後回しにしてしまう
  通常業務が忙しく、調べる時間や対応する余裕がない。

これらは、人材開発支援助成金を検討する多くの企業が感じている共通の悩みです。

人材開発支援助成金を活用することで、社員研修にかかるコスト負担を抑えながら、計画的な人材育成を進めることが可能になります。

単に「研修費用を安くする制度」ではなく、企業の育成方針に沿った研修を実施するための国の支援制度です。

人材開発支援助成金は、厚生労働省が実施する制度です。雇用する労働者に対して職務に関連した訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

人材開発支援助成金には様々なコース・分類がありますが、その中でも研修受講に利用しやすいのが、人材育成支援コースに含まれる「人材育成訓練」です。

人材育成支援コースにおける「人材育成訓練」は、職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上実施した場合に助成の対象となる訓練です。 OFF-JTには、研修機関等で行う集合研修や、同時双方向型のオンライン研修（リアルタイム配信）が含まれます。

これらの訓練を実施した場合、コースの要件に応じて訓練経費の助成や、訓練時間中の賃金助成を受けることができます。

• 10時間以上のOFF-JTによる訓練

※以下のような訓練は、助成対象となりません。
・マナー研修など、社会人としての基礎的なスキルを習得するためのもの
　（但し、実訓練時間の半分未満である場合は、助成対象となります）
・意識改革研修、モラル向上研修など、知識・技能の習得を目的としないもの
・資格試験、適性検査

1事業所1年度あたりの助成限度額：1,000万円
賃金助成（1人1訓練あたり）：1,200時間
経費助成（1人あたり）：

参考

中小企業の事業主とは、資本金（または出資金額）による基準A、または常時雇用する労働者数による基準Bのいずれか一方を満たす事業主を指します。

※シミュレーション結果は参考例であり、実際の助成額をお約束するものではありません。詳しくは管轄労働局にご確認ください。
※訓練時間が10時間以上100時間未満かつ中小企業の場合、経費助成の限度額は150,000円です。
※消費税率は10%で計算しています。